石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
加えて、特に石井地区においては今低学年から中学年ぐらいまでしかお預かりすることができなくて、これ途中で変わったんですが、本来学童保育は小学６年生まで見るというふうなことが原則でございますが、石井小学校についてはやはり児童数の多さ、それから今ある学童保育の定員数からいうと、とても見切れない状況となっているのが現実でございます。
加えて、特に石井地区においては今低学年から中学年ぐらいまでしかお預かりすることができなくて、これ途中で変わったんですが、本来学童保育は小学６年生まで見るというふうなことが原則でございますが、石井小学校についてはやはり児童数の多さ、それから今ある学童保育の定員数からいうと、とても見切れない状況となっているのが現実でございます。
子宮頸がんワクチンは平成２５年から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、小学６年生から高校１年生の女子を対象に個別通知による接種勧奨が開始されました。しかし、その直後から接種後に痛みや運動障害を中心とした多様な症状の報告が相次ぎ、国は接種の積極的勧奨を差し控えることとし、接種人数は激減しました。
この質問に対しまして本町の小学６年生で約５６％、中学３年生で約６９％の子供が不安を感じたことがあるというふうに回答をしています。県や全国の結果を見ましても、ほぼ同様の結果となっております。 このような学習面だけでなく、コロナ感染への不安、対人関係に関する悩み等の理由により学校に行きたくないことがあったと回答した子供が３８％という今回の調査結果は重く受け止めなければならないと考えております。
同社が実施したランドセルの重さに関する意識調査の対象では，通学にランドセルを利用している小学１～３年生とその保護者1,200人。対象児童の90.5％が「ランドセルが重いと感じている」と回答。保護者の85.8％も「子どもにとってランドセルが重過ぎるのではないか」と感じているという。ランドセルの重さは平均3.9キロで，３キロ以上ある割合は65.8％。
次に、委員からは、子どもの生活実態把握等調査事業に関し、アンケートの対象者を小学１年生の保護者、小学５年生の児童及び保護者、中学２年生の生徒及び保護者、児童扶養手当受給世帯の保護者に絞った理由について質疑があり、理事者からは、内閣府がアンケート調査している全国の状況や平成29年度に本市で実施した同様のアンケート調査の結果と比較するため、これまでと同様の対象者としたとの説明がありました。
２０２１年度は小学２年生が対象です。全学年一律で上限を引き下げるのは約４０年ぶりです。コロナ禍において、また、不登校、いじめなどの問題解決の対策の一つとして、感染対策をしながら子供たち一人一人にしっかりと向き合える教育、きめ細かい教育実現のためには、少人数学級の必要性は大きいと考えます。
２０２１年度は小学２年生が対象です。全学年一律で上限を引き下げるのは約４０年ぶりです。コロナ禍において、また、不登校、いじめなどの問題解決の対策の一つとして、感染対策をしながら子供たち一人一人にしっかりと向き合える教育、きめ細かい教育実現のためには、少人数学級の必要性は大きいと考えます。
本年度は、日本教育シューズ協議会様から御寄贈をいただいた計測器を活用し、小学６年生と中学１年生を対象に、足の幅や足の長さを測定し、その結果について日本教育シューズ協議会で分析を行っていただきました。
小学４年生の社会でごみ処理について学習するんですが、ごみの分別や有料化の目的はごみを処理しやすくすることに加えて、ごみ自体を減らすことです。減量化が一つの目的であるということです。もちろん、不法投棄が増えることの懸念もありますが、これは町民の方々のモラルを、法を守る意識を高めていくことを進めていくしかないと思います。
小学４年生の社会でごみ処理について学習するんですが、ごみの分別や有料化の目的はごみを処理しやすくすることに加えて、ごみ自体を減らすことです。減量化が一つの目的であるということです。もちろん、不法投棄が増えることの懸念もありますが、これは町民の方々のモラルを、法を守る意識を高めていくことを進めていくしかないと思います。
このような状況の中、小学校長会において、修学旅行先での発症等に伴う細やかな対応が困難であること、宿泊施設等での集団活動において３密の防止を徹底することが難しく、感染リスクが高まることなどの理由から、今年度の修学旅行実施は困難であるとの判断が示された次第です。
そのような課題を踏まえ、小学校長会の総意として、今年度の修学旅行の実施は困難であるとの判断が示された次第です。 教育委員会といたしましては、小学校長会と緊密な連携を図りながら修学旅行の実施に向けた協議を重ねておりましたが、様々なリスク等も熟慮した結果、校長会の意向に沿うことが妥当であると判断し、今年度の修学旅行の中止に至ったところでございます。
さらに，本年１０月の中間まとめ，９年間を見通した新時代の義務教育のあり方についての中で，令和４年度より，小学５，６年生からの教科担任制の導入は，対象教科としましては，理科と英語，算数が例示をされております。学校規模や地理的条件に応じた効果的な指導体制のあり方や，小・中学校連携のさらなる推進も調査・研究をされてございます。
本年７月に石井町内小学５年生及び中学２年生、在住家庭向けのアンケートを実施させていただき、多くの方からご回答をいただいております。ご協力誠にありがとうございました。また、現在石井町内在住の１８歳以上、１，６００人を抽出させていただき、アンケートを実施いたしております。
本年７月に石井町内小学５年生及び中学２年生、在住家庭向けのアンケートを実施させていただき、多くの方からご回答をいただいております。ご協力誠にありがとうございました。また、現在石井町内在住の１８歳以上、１，６００人を抽出させていただき、アンケートを実施いたしております。
本県では，国に先駆けて，３５人以下の少人数学級編制を導入しており，小学１年生から中学１年生においては３５人学級を実現しております。また，中学２年生，３年生についても実質的には３５人以下の学級編制ができております。本市の小・中学校では，そうした県の基準による運用で全て１学級３５人以下での学級編制ができております。
さらに、電子黒板整備事業といたしまして、小学１、２年生の各教室と大麻中学校の広塚分校に電子黒板及び書画カメラを整備いたします。このことにより、本市の全ての小・中学校に電子黒板が整備されることとなります。 次に、緊急時におけるオンライン学習環境整備事業についてであります。
理事者からは、小学１、２年生については、まずタブレットの操作になれ、多様な活用方法に少しずつ触れていくことが大切であり、授業での具体的な活用方法については、各学校で研究を進め、効果的に活用できるよう取り組んでいく。
次に、新小学１年生の現状についてですが、新小学１年生については、臨時休業中に各校で実施した臨時預かりに多くの児童が参加したことで、既に学校や先生になれ親しんでいたこともあり、各学校からは学校生活において特別に配慮が必要であるとの報告は受けておりませんが、引き続き新しく小学校生活を始める新１年生が不安なく登校できるよう、きめ細やかな配慮を行うとともに、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月より国の定期接種の対象となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は公費による接種を受けられるようになりました。しかし、接種後に体の痛みなど健康被害が生じたという報告があり、マスコミによるセンセーショナルな報道が繰り返されたことで、自治体による積極的勧奨が行われなくなり、７０％まであった接種率が１％未満にまで激減しております。